1999-03-15 第145回国会 参議院 経済・産業委員会 第3号
そして、その平成九年の五月には、全日本帯地連盟というのが、いちこしの商法は不当廉売だということで公正取引委員会に告発を行っているというふうに伺っているんですが、これに対して公正取引委員会はどのように対処をしていただいたのでしょうか。
そして、その平成九年の五月には、全日本帯地連盟というのが、いちこしの商法は不当廉売だということで公正取引委員会に告発を行っているというふうに伺っているんですが、これに対して公正取引委員会はどのように対処をしていただいたのでしょうか。
今おっしゃったように、この原産地証明の話というのは、京都府議会などからは、海外で生産された帯、帯地について、製織した原産地の表示を義務化することの要望が出ていることは承知しております。 現在、原産国表示そのものを義務づける法律はありませんが、関連のある法律としては、委員も御存じと思いますが、公正取引委員会の所掌する不当景品類及び不当表示防止法がございます。
それから、お尋ねの帯、帯地でございますけれども、絹製の帯につきましては、九六年から輸入統計が組みかえになりまして、新たに別掲されることになりました。結果としまして九五年以前と比較できませんが、九六年単年で申し上げますと、三十七万六千五百本の輸入量となっております。
帯、帯地につきましては、先生御指摘のとおり、現在、運用細則において定められておりません。
――――――――――――― 二月二十二日 中小小売店に打撃を与える大規模小売店舗法の 廃止反対に関する陳情書 （第七五号） 大型小売店の元旦営業中止に関する陳情書 （第七六号） 水力発電施設周辺地域交付金の交付期間の延長 に関する陳情書 （第七七号） 海外生産された帯・帯地の原産国表示義務化に 関する陳情書 （第七八号） 二十一世紀万国博覧会の実現に関する陳情書 （第 七九号
産業等空洞化対策の拡充強化に関する陳情書 （第二九八号） 水力発電施設周辺地域交付金制度の期間延長に 関する陳情書 （第二九九号） 電源地域振興のための総合的施策の確立に関す る陳情書 （第三〇〇号） 万国博覧会の誘致に関する陳情書 （第三〇一号） フロン対策に関する陳情書 （第三〇 二号） 連鎖倒産防止施策の強化に関する陳情書 （ 第三〇三号） 同月八日 海外生産された帯・帯地
ところが、問題は、原産国の定義を決めております公正取引委員会事務局長通達というのがございますが、帯及び帯地は衣料品の中で外衣というところに分類されておりまして、その商品の実質的な変更をもたらすような行為というものが縫製となっておりまして、製織、織った方ではなく、織った原産国というのは何ら実は規制の対象になっていないわけであります。
七割の企業が中国に進出しているわけですけれども、帯地が五割を占めているということなんですけれども、問題は、現在外国産の帯地がどれだけ輸入されているかという通関統計がありません。つまり、この絹製の帯ですね、私きょう持ってまいりました。これが西陣織の帯です。（資料を示す）とてもきれいなものです。見事なものです。
十月六日に京都府議会で、「海外生産された帯・帯地の原産国表示義務化に関する意見書」というものが超党派で採択をされたわけでございます。その部分を少し紹介したいと思うんです。
しかし、産地機能としては、企業数が同年比二五％減、メーンである帯地の出荷数量も同年比四一％減と、生産規模は縮小しているのです。このバブルの一番すごいときですよ。その実態というものをどうとらえておるか。生産機能も大半がこの西陣産地外に移っている現状でございます。
こういう西陣の厳しい状況をしり目に、去年から手織り大手十社による中国蘇州での手織り帯地の生産、同じく大手メーカーの「じゅらく」による広東省における直営工場の生産が本格化しておるんです。こうして生産された低コストの中国産の西陣織が日本に逆輸入されている。そして、西陣産地は今や存亡の危機に立たされていると言っても過言ではないのであります。
その中で、しかもいわゆる白生地が六割近くでございまして帯地が一五％ぐらい、こういうふうなことになっていますと、やはり非常に和装というものが中心になっておる。内需洋装用が四％前後、こういうように現在の構成においては非常に和装に傾斜をしているわけでございます。
普通のものは絹に——いまお話ししましたグラフト関係は絹に多いわけでございますが、主として帯、帯締めとか帯地でございますが、あのようなものに三割前後というふうに聞いております。はっきりしたことはわかりませんが、約三〇％というふうに聞いておりますが、そのくらいのものが加工されてつけてあるというふうに聞いております。
その中で一つ、産地に対する特別の施策が進められておりますけれども、私の記憶では、五十四年度から特別の補助金が始まって、五十四年度、五年度と二年間やってきておると思いますけれども、たとえば私の知っております、地元だから知っておりますが、博多織について申し上げてみますと、八寸名古屋帯というような先染め織物の帯地の産地でございますが、近年の生活様式の変化、多様化、個性化等に対応しまして、新しい分野の開拓の
だから、新潟県はいま申し上げましたように地すべりの多帯地帯なんですけれども、土中の間隙水圧の上昇で土が粘着力を減少して生じていくというのはいまおっしゃったとおりで、この点は異論がないところなんです。 そうやって考えますと、新しく発見されたいまの断層というものは、透水係数の著しく異なる新砂丘、古砂丘、そして安田層を同時に切っているんです。
製品は、和装用帯地を主力に、能や神官の衣装等広範にわたっておりますが、多色の糸を使用したけんらん豪華な紋様を特色としており、伝統工芸品の指定を受けております。現在、事業所数は二千五百、従業者数は二万人を超えており、年間出荷額は二千三百億円余りに達しております。当産地は今回の円高に伴い、織ネクタイに対抗する割安なプリントネクタイの輸入の急増により、大きな打撃を受けております。
○藤原分科員 私が京都の西陣織について調べましたところによりますと、昭和五十年度を一〇〇といたしまして、五十一年度には帯地では九六・一％、着尺の正絹では八四・五％、ウールは八二・五％、そして好調であったはずのネクタイまで八八・五％と落ち込んでいるわけです。このような傾向は今年度も同じように続いているわけです。
これは、いわゆる帯地交付金でありまして、米軍及び自衛隊が使用する国有提供施設等の所在する都及び市町村に対し、助成交付金を交付するために必要な経費であります。 次に、施設等所在市町村調整交付金でありますが、二十七億円を計上いたしております。 この経費は、特定の防衛施設が所在することに伴い税財政上特別の影響を受ける施設等所在市町村に対し、調整交付金を交付するために必要な経費であります。
○国務大臣（田中角榮君） 空中給油装置の問題については、もうずっと御審議をいただいておるわけでございますが、防衛庁当局の発言によれば、空中給油は考えてはいないが、地上における二点給油をやることによって、飛行機の地上における帯地時間が非常に短くなるので、その意味では給油装置が必要であると、こう述べておりますとおりでございまして、効率的に少ない機数で目的を達成するためには、これは国民の生命財産を守る国防
別表といたしましては、西陣の私のほうの組合では、帯地が六百五十万本、金額にいたしまして三百六十九億九千万、そのほか着尺、ネクタイ、金欄、室内装飾用織物、マフラー、ショール、広巾地、おもに輸出にやっておるのでございますが、また服地を含めます。その他の織物等々で合計が八百六億ということでございます。
軍事帯地ということばの概念は一体どうなのか。
この土地は港区芝海岸通り六丁目二十三帯地、これが一回の事例、坪単価が六万七千九百四十円、第二回の事例が、これは地続きで同じく六丁目二十四番地、これは坪単価十八万四千八百九十円、これは三十七年と四十年で三年の開きがあるわけです。この付近の土地の、用地の取得の実例を見てみますと、これは首都高速道路公団の取得例ですが、しかもなるべく安く買ったところの事例を出してくれ、こういうふうに出してもらった。
しかし少なくとも行政行為によって相手の所有権を排除したその瞬間にはちゃんと台帳ができていなければならぬし、したがって現地において区域がなかなかはっきりさせられなくても、少なくとも事務の手続上、書類上では何帯地は私権を排除し、その面積は幾らであるということの集計によって、個所は幾カ所、その面積は幾ら——ただ現地では、その境界がなかなか具体的にはっきりすることがむずかしいという段階でなくちゃならぬはずなんだ
しかし、人民共和国には、たとえば中国との境には、鉄の帯地帯と言われて無尽蔵の鉄が出ます茂山という町があります。掘っても掘っても幾らでもとれる。そして、价川というところに、最近もう一つ鉄の鉱山ができましたが、これは鉄をまた削る良質の鉄が出る。あるいは今度、電力は鴨緑江のちょうど川岸には水豊というところがある。そこに大きな水力発電所がありますが、タービンの一つの大きさは、丸ビルの大きさと同じです。